#1 業績等の概要: であるという考えのもと、ROEを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り
組んでおります。なお、当社グループは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を
除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%以上
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
※「ROE」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益(調整後当期純利益)であります。
(3) 平成30年12月期目標
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
※1:「調整後当期純利益」とは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を言います。当社では、「調整後当期純利益」を総還元性向算出の基礎として使用しております。
※2: 調整後ROEとは、「調整後当期純利益」を基に算定したROEを言います。
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#4 配当政策（連結）: なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた
親会社株主に帰属する当期純利益を言います。
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