有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ROE(※2)20%以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
当期の配当につきましては、前期比5円増配、配当予想比1円増配となる1株当たり26円の配当を通期で実施し、期末では1株につき14円の配当及び株式の取得価額の総額682百万円を上限に自己株式の取得を実施することを平成30年2月9日開催の取締役会で決議しております。その結果、平成29年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は51.1%以上となる予定であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
※1:調整後当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた
親会社株主に帰属する当期純利益を言います。
※2:調整後ROEとは、調整後当期純利益を基に算定したROEを言います。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年8月4日 取締役会決議	455	12
平成30年2月9日 取締役会決議	530	14