有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。また、株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を行うことを利益配分の基本的な方針としております。
一方、当社は、過去の赤字決算により、税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、税効果会計に基づき、繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上することで、当期純利益が大幅に変動いたします。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動があり得るため、当連結会計年度以降は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を除いた当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)に対する総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図ってまいります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、調整後当期純利益を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%の実現を目指してまいります。
当期(平成26年12月期)は、経営課題であった「新サービスの浸透」に真摯に取り組んだ結果、調整後当期純利益は1,214百万円となりました。株主への利益還元及び調整後ROE改善の観点から、1株につき16円(前期平成25年12月期比2円増配、調整後当期純利益に対する総還元性向50.7%)の期末配当を実施させていただきます。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株あたり配当額 (円)
平成27年2月13日 取締役会決議	616	16