有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社は、中長期的に株式を保有していただけるよう株主に対する利益還元を経営の重要な課題の1つとして位置付けております。
株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を基本的な方針としております。今後は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50%を新たな目標指標とし、株主への利益還元の充実を図って参ります。
剰余金の配当は、年1回以上を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当社は平成20年9月期以降、前期(平成24年12月期)まで分配可能額がないことから、会社法第461条に基づき、無配の状況が続いておりましたが、当期(平成25年12月期)は、経営課題であった「新サービスの事業基盤の確立」が一定の成果を得たことから、分配可能額の50%を原資として、1株につき14円(平成26年2月14日取締役会決議)の期末配当とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、新サービスの浸透に努める予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株あたり配当額 (円)
平成26年2月14日 取締役会決議	539	14