退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

額が188百万円、法人税等の還付額が201百万円、貸倒引当金の増加額が87百万円、未払消費税等の増加額が77百
万円、退職給付に係る負債の増加額が59百万円であったことに対して、法人税等の支払額が760百万円、売上債権の
増加額が593百万円、解約調整引当金の減少額が213百万円、段階取得に係る差益が167百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は3,901百万円(前期は得られた資金が2,160百万円)となりました。

2018/03/26 10:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
貸倒引当金及び貸倒損失	7百万円	36百万円
退職給付に係る負債	132 〃	150 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	50 〃	50 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/26 10:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/26 10:11

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2018/03/26 10:11