有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で2社が有しております。
また、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	325	349
勤務費用	46	44
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	10	27
退職給付の支払額	△33	△17
退職給付債務の期末残高	349	405

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	97	83
退職給付費用	8	13
退職給付の支払額	△23	△10
退職給付に係る負債の期末残高	83	86

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	432	491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432	491
退職給付に係る負債	432	491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432	491

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
勤務費用	46	44
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	10	27
簡便法で計算した退職給付費用	8	13
その他	△1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	64	87

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
予想昇給率	4.3%	4.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度へ連結子会社が加入しておりましたが、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度は該当ありません。