有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社の連結子会社全体で退職一時金制度については2社が有しており、総合設立型の厚生年金基金制度については1社が有しております。
なお、適格退職年金制度については2社が「税制適格企業年金」を有しておりましたが、それぞれ平成23年10月及び平成23年12月に解約しております。また、厚生年金基金については1社が「屋外広告ディスプレイ厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成24年10月に脱退しており、現在は1社が「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	23,524	27,371
年金財政計算上の給付債務の額	31,319	33,721
差引額	△7,795	△6,350

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.72%(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
当連結会計年度 3.17%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,069百万円、当連結会計年度5,762百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,726百万円、当連結会計年度588百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は前連結会計年度は17年5ヶ月、当連結会計年度は19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務	△252	△314
(2) 年金資産	―	―
(3) 未積立退職給付債務 ((1)+(2))	△252	△314
(4) 前払年金費用	―	―
(5) 退職給付引当金 ((3)-(4))	△252	△314

3.退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自平成23年10月1日 至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
(1) 勤務費用	93	71
(2) 利息費用	1	1
(3) 期待運用収益	―	―
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△7	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	16	25
(6) 厚生年金基金への拠出額	2	―
(7) 厚生年金基金脱退に伴う特別掛金拠出額	14	―
(8) 退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))	118	97

(注) 1.前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に税制適格企業年金の解約に伴う退職給付制度終了損2百万円を特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自平成23年10月1日 至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
主として0.4%	主として0.4%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自平成23年10月1日 至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
―	―

(4) 過去勤務債務の処理年数
発生時一括処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生時一括処理