有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	744	771
勤務費用	74	73
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	△3	△75
退職給付の支払額	△47	△57
退職給付債務の期末残高	771	716

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	149	153
退職給付費用	58	54
退職給付の支払額	△54	△53
企業結合による増加	-	86
退職給付に係る負債の期末残高	153	240

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	924	955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924	955
退職給付に係る負債	924	955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	924	955

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
勤務費用	74	73
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	△3	△75
簡便法で計算した退職給付費用	58	54
その他	△0	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	132	55

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)		当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
割引率	主として0.4	%	主として1.8	%
予想昇給率	3.5	%	3.4	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度を採用している連結子会社は、2025年9月30日が企業結合日であるため、前連結会計年度については記載すべき事項はありません。当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は12百万円であります。