有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社の連結子会社全体で退職一時金制度については2社が有しており、総合設立型の厚生年金基金制度については1社が有しております。
なお、適格退職年金制度については2社が「税制適格企業年金」を有しておりましたが、それぞれ平成23年10月及び平成23年12月に解約しております。また、厚生年金基金については1社が「屋外広告ディスプレイ厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成24年10月に脱退しており、現在は1社が「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	27,371
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	33,721
差引額(百万円)	△6,350

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
3.17%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,762百万円及び繰越不足金588百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△314
(2) 年金資産(百万円)	―
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△314
(4) 前払年金費用(百万円)	―
(5) 退職給付引当金 (3)-(4)(百万円)	△314

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	71
(2) 利息費用(百万円)	1
(3) 期待運用収益(百万円)	―
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	25
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	97

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として0.4%
(3) 期待運用収益率
該当なし
(4) 過去勤務債務の処理年数
発生時一括処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生時一括処理
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については2社が有しており、総合設立型の厚生年金基金制度については1社が有しております。
なお、厚生年金基金については「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	217	百万円
勤務費用	42
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額	15
退職給付の支払額	△12
退職給付債務の期末残高	264

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	97	百万円
退職給付費用	9
退職給付の支払額	△10
退職給付に係る負債の期末残高	96

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	359	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359
退職給付に係る負債	359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	359

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	42	百万円
利息費用	1
数理計算上の差異の費用処理額	15
簡便法で計算した退職給付費用	9
その他	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	67

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.4%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	31,292
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	35,562
差引額(百万円)	△4,270

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
3.16%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,532百万円及び繰越剰余金1,263百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(厚生年金基金の解散について)
連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、平成26年9月11日開催の代議員会において解散方針が決議されております。