有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で2社が有しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	405	479
勤務費用	52	61
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	37	39
退職給付の支払額	△25	△34
その他	9	―
退職給付債務の期末残高	479	547

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86	78
退職給付費用	11	9
退職給付の支払額	△11	△5
その他	△9	―
退職給付に係る負債の期末残高	78	82

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	557	629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	629
退職給付に係る負債	557	629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	557	629

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
勤務費用	52	61
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	37	39
簡便法で計算した退職給付費用	11	9
その他	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	101	111

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)	当連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
予想昇給率	4.2%	3.9%