有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、退職一時金制度は当社及び連結子会社全体で2社が有しております。
また、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
なお、当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	264	325
勤務費用	40	46
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	35	10
退職給付の支払額	△16	△33
その他	1	―
退職給付債務の期末残高	325	349

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	96	97
退職給付費用	12	8
退職給付の支払額	△10	△23
その他	△1	―
退職給付に係る負債の期末残高	97	83

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	422	432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	422	432
退職給付に係る負債	422	432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	422	432

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
勤務費用	40	46
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	35	10
簡便法で計算した退職給付費用	12	8
その他	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	87	64

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
予想昇給率	4.8%	4.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度11百万円でありました。
なお、連結子会社が加入している全国警備業厚生年金基金は、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	34,747	―
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	37,380	―
差引額	△2,633	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.90%(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,294百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度2,662百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。