有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (4) 臨時報告書2018/03/26 10:11
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成29年3月27日関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。2018/03/26 10:11
当社は役員に対する報酬等の額を、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、1年ごとに決定しており、特に業務執行取締役である代表取締役社長CEOについては、職責の重さと業績の達成度に応じた成果の双方を反映し決定しております。加えて、当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的に、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行し、当該報酬の額の範囲内とすることを決議しております。(平成29年3月24日付株主総会決議)
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬に関しては、透明性を確保するため、監査等委員であり、独立性のある社外取締役3名を含む取締役会で審議をした上で個別の報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会において個別に審議した上で決定しております。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①株式会社フルキャストホールディングス第1-1回株式報酬型新株予約権2018/03/26 10:11
②株式会社フルキャストホールディングス第1-2回株式報酬型新株予約権決議年月日 平成29年3月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名当社完全子会社取締役8名当社完全子会社監査役2名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
決議年月日 平成29年3月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社従業員8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/03/26 10:11
(注)1.新株予約権の行使の条件第1-1回株式報酬型新株予約権 第1-2回株式報酬型新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成29年3月24日 平成29年3月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名当社完全子会社取締役8名当社完全子会社監査役2名 当社完全子会社従業員8名 株式の種類及び付与数 普通株式 201,600株 普通株式 19,200株 付与日 平成29年4月10日 平成29年4月10日 権利確定条件 (注)1 (注)2 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成33年4月11日~平成63年4月10日 平成33年4月11日~平成63年4月10日
①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166 条第1項の規定による請求をする権利2018/03/26 10:11
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2018/03/26 10:11
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/03/26 10:11
平成29年3月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/26 10:11
項目 前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日) 当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日) 普通株式増加数(株) ― 136,162 (うち新株予約権(株)) ― (136,162) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―