有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―	32百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1-1回株式報酬型新株予約権	第1-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成29年3月24日	平成29年3月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 当社完全子会社取締役8名 当社完全子会社監査役2名	当社完全子会社従業員8名
株式の種類及び付与数	普通株式 201,600株	普通株式 19,200株
付与日	平成29年4月10日	平成29年4月10日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成33年4月11日～平成63年4月10日	平成33年4月11日～平成63年4月10日

(注)1.新株予約権の行使の条件
①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である平成32年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1-1回株式報酬型新株予約権	第1-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成29年3月24日	平成29年3月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	201,600	19,200
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	201,600	19,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第1-1回株式報酬型新株予約権	第1-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成29年3月24日	平成29年3月24日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,121	1,121

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第1-1回株式報酬型新株予約権	第1-2回株式報酬型新株予約権
株価変動性 (注)1	66.33%	66.33%
予想残存期間 (注)2	19年	19年
予想配当 (注)3	21円/株	21円/株
無リスク利子率 (注)4	0.59%	0.59%

(注) 1.平成13年12月から平成29年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。