有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
販売費及び一般管理費	32百万円	43百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1-1回株式報酬型新株予約権	第1-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年3月24日	2017年3月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 当社完全子会社取締役8名 当社完全子会社監査役2名	当社完全子会社従業員8名
株式の種類及び付与数	普通株式 201,600株	普通株式 19,200株
付与日	2017年4月10日	2017年4月10日
権利確定条件	(注)1	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年4月11日～2051年4月10日	2021年4月11日～2051年4月10日

(注)1.新株予約権の行使の条件
①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。
②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1-1回株式報酬型新株予約権	第1-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年3月24日	2017年3月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	201,600	19,200
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	201,600	19,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第1-1回株式報酬型新株予約権	第1-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年3月24日	2017年3月24日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,121	1,121

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。