有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	52百万円	14百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日)	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)
特別利益	-百万円	4百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1-1回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年3月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 当社完全子会社取締役8名 当社完全子会社監査役2名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 201,600株
付与日	2017年4月10日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年4月11日～2051年4月10日

	第2-1回株式報酬型新株予約権	第2-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年3月25日	2022年3月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 当社子会社取締役13名	当社及び当社子会社従業員66名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 58,700株	普通株式 51,100株
付与日	2022年4月11日	2022年4月11日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年4月12日～2075年4月11日	2025年4月12日～2075年4月11日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
②当社完全子会社の取締役または監査役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役または監査役の地位を有していることを要する。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
3.新株予約権の行使の条件
①当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。
②当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者(上記①の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。)は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限りでない。
③新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
⑤1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
⑥その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、原則として権利行使時において当社及び当社子会社の従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年または会社都合による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。
②新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
④1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1-1回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年3月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	124,100
権利確定	―
権利行使	27,700
失効	―
未行使残	96,400

	第2-1回株式報酬型新株予約権	第2-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年3月25日	2022年3月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	58,700	45,200
付与	―	―
失効	200	―
権利確定	58,500	45,200
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	58,500	45,200
権利行使	15,700	11,400
失効	―	2,500
未行使残	42,800	31,300

② 単価情報

	第1-1回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年3月24日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	1,624
付与日における公正な評価単価(円)	784.50

	第2-1回株式報酬型新株予約権	第2-2回株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年3月25日	2022年3月25日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,684	1,671
付与日における公正な評価単価(円)	1,630.35	1,630.35

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。