#1 業績等の概要: 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰越欠損金を解消し、当連結会計年度の税金負担額が増加したこと及び前期は段階取得に係る差益167百万円を計上していたこと等により3,310百万円(前期比10.6%増)となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することであるという考えのもと、ROEを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)を基に算定したROE(以下、「調整後ROE」と言います。)20%以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるROEは28.4%でありましたが、調整後ROEは29.0%となり、前連結会計年度末時点の32.5%に比べ3.5ポイント低下したものの、20%以上を維持しております。
2019/03/29 15:18
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をROE20%以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ0.5倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
※ 当社は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基に算定したROEを「調整後ROE」とし、「企業価値の向上」を示す目標指標としております。なお、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は、当該影響の調整は行わないことといたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/03/29 15:18
#3 配当政策（連結）: 今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50%を目標とした株主還元を実施することにより、ROE20%以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
なお、当社グループは、ROE及び総還元性向で使用する親会社株主に帰属する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「調整後当期純利益」と言います。)を使用しております。なお、2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は当該影響の調整は行わないことといたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
2019/03/29 15:18