資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて621百万円増加し14,649百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が289百万円増加し5,484百万円となったこと及び現金及び預金が272百万円増加し8,739百万円となったこと並びに前払費用が17百万円増加し238百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が31百万円増加し345百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し6,327百万円となりました。これは主に、のれんが155百万円減少し991百万円となったこと及び繰延税金資産が105百万円減少し171百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が151百万円減少し844百万円となったことに対し、投資有価証券が705百万円増加し2,866百万円となったこと、建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他(純額)が59百万円増加し96百万円となったこと及びソフトウエアが29百万円増加し312百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が44百万円増加し363百万円となったこと並びに貸倒引当金が27百万円減少し61百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて853百万円減少し4,966百万円となりました。これは主に、賞与引当金が167百万円増加し224百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が62百万円増加し87百万円となったことに対し、未払法人税等が413百万円減少し571百万円となったこと、未払消費税等が229百万円減少し659百万円となったこと、未払金が216百万円減少し1,195百万円となったこと及び社会保険料預り金が178百万円減少し11百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が146百万円減少し215百万円となったこと並びに未払費用が81百万円減少し950百万円となったこと等によるものです。
2019/11/13 9:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
