四半期報告書-第27期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が緩やかな増加傾向にあること等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意を要するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、原油価格の上昇及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内で推移していること、また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力業務である短期業務支援事業において、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、32,738百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業の増収を主因とし、連結営業利益は5,367百万円(前年同期比24.8%増)となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は5,478百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,618百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」+「BPO」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は28,343百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益(営業利益)は5,705百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
② 営業支援事業
前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響はあるものの、営業支援事業の売上高は2,635百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,761百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益(営業利益)は184百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,168百万円増加し20,977百万円となりました。自己資本は1,812百万円増加し14,286百万円(自己資本比率68.1%)、純資産は1,972百万円増加し15,021百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて621百万円増加し14,649百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が289百万円増加し5,484百万円となったこと及び現金及び預金が272百万円増加し8,739百万円となったこと並びに前払費用が17百万円増加し238百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が31百万円増加し345百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し6,327百万円となりました。これは主に、のれんが155百万円減少し991百万円となったこと及び繰延税金資産が105百万円減少し171百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が151百万円減少し844百万円となったことに対し、投資有価証券が705百万円増加し2,866百万円となったこと、建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他(純額)が59百万円増加し96百万円となったこと及びソフトウエアが29百万円増加し312百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が44百万円増加し363百万円となったこと並びに貸倒引当金が27百万円減少し61百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて853百万円減少し4,966百万円となりました。これは主に、賞与引当金が167百万円増加し224百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が62百万円増加し87百万円となったことに対し、未払法人税等が413百万円減少し571百万円となったこと、未払消費税等が229百万円減少し659百万円となったこと、未払金が216百万円減少し1,195百万円となったこと及び社会保険料預り金が178百万円減少し11百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が146百万円減少し215百万円となったこと並びに未払費用が81百万円減少し950百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて50百万円増加し989百万円となりました。これは主に、長期借入金が12百万円減少し226百万円となったことに対し、繰延税金負債が30百万円増加し46百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が37百万円増加し182百万円となったこと及び退職給付に係る負債が24百万円増加し581百万円となったこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、設備投資が緩やかな増加傾向にあること等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意を要するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、原油価格の上昇及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内で推移していること、また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力業務である短期業務支援事業において、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、32,738百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業の増収を主因とし、連結営業利益は5,367百万円(前年同期比24.8%増)となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は5,478百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,618百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」+「BPO」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は28,343百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益(営業利益)は5,705百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
② 営業支援事業
前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響はあるものの、営業支援事業の売上高は2,635百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,761百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益(営業利益)は184百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,168百万円増加し20,977百万円となりました。自己資本は1,812百万円増加し14,286百万円(自己資本比率68.1%)、純資産は1,972百万円増加し15,021百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて621百万円増加し14,649百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が289百万円増加し5,484百万円となったこと及び現金及び預金が272百万円増加し8,739百万円となったこと並びに前払費用が17百万円増加し238百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が31百万円増加し345百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し6,327百万円となりました。これは主に、のれんが155百万円減少し991百万円となったこと及び繰延税金資産が105百万円減少し171百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が151百万円減少し844百万円となったことに対し、投資有価証券が705百万円増加し2,866百万円となったこと、建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他(純額)が59百万円増加し96百万円となったこと及びソフトウエアが29百万円増加し312百万円となったことを主因として無形固定資産におけるその他が44百万円増加し363百万円となったこと並びに貸倒引当金が27百万円減少し61百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて853百万円減少し4,966百万円となりました。これは主に、賞与引当金が167百万円増加し224百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が62百万円増加し87百万円となったことに対し、未払法人税等が413百万円減少し571百万円となったこと、未払消費税等が229百万円減少し659百万円となったこと、未払金が216百万円減少し1,195百万円となったこと及び社会保険料預り金が178百万円減少し11百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が146百万円減少し215百万円となったこと並びに未払費用が81百万円減少し950百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて50百万円増加し989百万円となりました。これは主に、長期借入金が12百万円減少し226百万円となったことに対し、繰延税金負債が30百万円増加し46百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が37百万円増加し182百万円となったこと及び退職給付に係る負債が24百万円増加し581百万円となったこと等によるものです。