文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による外出の自粛の影響により、企業収益が急速に減少していること等、景気は極めて厳しい状況にあったものの、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費がこのところ持ち直しの動きがみられること、企業の業況判断が厳しさは残るものの、改善の兆しがみられること等、下げ止まりつつあります。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人数及び新規求人数が減少傾向となっていること、有効求人倍率が低下していること、完全失業者数及び完全失業率が増加していること等、感染症の影響が見受けられ、先行きに関しましては、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第2四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍に伴う各自治体からの外出自粛要請や政府からの緊急事態宣言の発令に伴う企業活動の自粛ないしは休止により、主力事業である短期業務支援事業において、顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたことで21,435百万円(前年同期比1.1%増)に留まりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社HRマネジメントの業績を取り込んだことに伴い5,781百万円(前年同期比2.3%増)となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は3,281百万円(前年同期比5.0%減)、連結経常利益は3,303百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症による損失17百万円を特別損失に計上した一方で、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと等により2,256百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
連結子会社のうち株式会社HRマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連(飲食、小売、宿泊)業種の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたものの、短期業務支援事業の売上高は17,969百万円(前年同期比1.5%減)と前年同期同水準に留めました。
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益(営業利益)は3,254百万円 (前年同期比11.7%減)となりました。
② 営業支援事業
今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことを主因とし、加えて、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことにより、営業支援事業の売上高は2,418百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は338百万円(前年同期比302.9%増)となりました。
③ 警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は1,048百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が1.6ポイント改善した結果、セグメント利益(営業利益)は119百万円(前年同期比5.6%増)と前年同期同水準に留めました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,488百万円減少し21,976百万円となりました。自己資本は13百万円減少し15,434百万円(自己資本比率70.2%)、純資産は221百万円増加し16,433百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて750百万円減少し17,218百万円となりました。これは主に、未収入金が68百万円増加し109百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が70百万円増加し416百万円となったことに対し、現金及び預金が517百万円減少し11,294百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が308百万円減少し5,468百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて737百万円減少し4,758百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が126百万円増加し276百万円となったこと及び敷金が27百万円増加し544百万円となったこと並びに差入保証金が13百万円増加し35百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が161百万円増加し974百万円となったことに対し、投資有価証券が904百万円減少し1,894百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,711百万円減少し4,716百万円となりました。これは主に、未払法人税等が791百万円減少し437百万円となったこと、未払消費税等が484百万円減少し722百万円となったこと、未払費用が199百万円減少し1,021百万円となったこと及び未払金が137百万円減少し1,130百万円となったこと並びに源泉所得税預り金が46百万円増加し118百万円となったことに対し、社会保険料預り金が168百万円減少し54百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が113百万円減少し248百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて3百万円増加し827百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が59百万円減少し0百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が53百万円減少し142百万円となったことに対し、退職給付に係る負債が36百万円増加し665百万円となったこと及び長期借入金が20百万円増加し20百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて597百万円減少し、日本電気サービス株式会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額80百万円を加味した結果、11,294百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が1,818百万円、未払消費税等の減少額が499百万円、投資有価証券売却益が250百万円、未払費用の減少額が219百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他の減少額が205百万円であったことに対し、税金等調整前四半期純利益が3,523百万円、売上債権の減少額が388百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は947百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が1,721百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が110百万円、無形固定資産の取得による支出が65百万円であったことに対し、投資有価証券の売却による収入が416百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は230百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が277百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が994百万円、配当金の支払額が779百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,774百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が1,530百万円)となりました。