四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、設備投資が持ち直していること、企業収益は非製造業で弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直していること等、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっていること、企業の業況判断は厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられること等、一部で弱さが増しております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、新規求人数及び有効求人倍率が横ばい圏内となっていること等、底堅さもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第2四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を目指した営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧客需要は回復基調にあったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業が伸長したことで23,717百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、連結営業利益は3,570百万円(前年同期比8.8%増)、連結経常利益は3,585百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上する事案があったものの、連結経常利益が増益したことにより2,359百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧客需要は回復基調にあったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は20,552百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、セグメント利益(営業利益)は3,760百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外したことを主因として、営業支援事業の売上高は2,030百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期比74.8%減)となりました。
ただし、第2四半期連結会計期間において、コロナ禍の影響のなかった2019年12月期第2四半期連結会計期間の売上高及び営業利益を超過しております。
③ 警備・その他事業
常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急事態宣言下でも臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は1,135百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は149百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,242百万円増加し25,196百万円となりました。自己資本は1,166百万円増加し17,670百万円(自己資本比率70.1%)、純資産は1,281百万円増加し18,677百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し20,471百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,031百万円増加し6,701百万円となったこと及び現金及び預金が96百万円増加し13,405百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて75百万円増加し4,724百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が46百万円減少し318百万円となったこと及び敷金が34百万円減少し512百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が77百万円減少し965百万円となったこと及びのれんが63百万円減少し712百万円となったことに対し、投資有価証券が197百万円増加し2,119百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて78百万円減少し5,632百万円となりました。これは主に、未払金が333百万円増加し1,500百万円となったこと、未払法人税等が143百万円増加し657百万円となったこと及び賞与引当金が26百万円増加し125百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が23百万円増加し44百万円となったことに対し、未払消費税等が380百万円減少し824百万円となったこと及び源泉所得税預り金が55百万円増加し153百万円となったことに対し、社会保険料預り金が180百万円減少し86百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が127百万円減少し291百万円となったこと並びに未払費用が87百万円減少し1,139百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて39百万円増加し886百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が25百万円増加し716百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し(前第2四半期連結累計期間は597百万円の減少)13,405百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上が3,579百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,036百万円、売上債権の増加額が1,021百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,527百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が947百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が24百万円、投資有価証券の売却による収入が20百万円であったことに対し、無形固定資産の取得による支出が62百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は29百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が230百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が807百万円、自己株式の取得による支出が554百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,403百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が1,774百万円)となりました。