文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収益の大幅な減少が続いていること等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除以降、個人消費が持ち直していること、企業の業況判断が厳しさは残るものの、改善の動きがみられること等、このところ持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の低下が続いていること、完全失業者数の増加及び完全失業率の上昇が続いていること等、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、新規求人数がこのところ横ばい圏内となっていること等、雇用者数等の動きに底堅さもみられております。先行きに関しましては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと及び感染第二波への警戒が、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで31,914百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社HRマネジメントの業績を取り込んだことに伴い8,605百万円(前年同期比1.5%増)となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は4,672百万円(前年同期比13.0%減)、連結経常利益は4,699百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失26百万円を特別損失に計上したこと等により3,167百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
連結子会社のうち株式会社HRマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連(飲食、小売、宿泊)業種の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと及び第2四半期連結会計期間に取り込んだ、物流業における医薬品、生活必需品、食品などの出荷の一時的な繁忙需要が当第3四半期連結会計期間は沈静化したことにより、短期業務支援事業の売上高は26,847百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益(営業利益)は4,669百万円 (前年同期比18.2%減)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第2四半期連結会計期間に、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は3,476百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は430百万円(前年同期比287.2%増)となりました。
③ 警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は1,591百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイント改善した結果、セグメント利益(営業利益)は199百万円(前年同期比8.4%増)と前年同期同水準に留めました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,149百万円減少し22,315百万円となりました。自己資本は225百万円増加し15,672百万円(自己資本比率70.2%)、純資産は530百万円増加し16,743百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて510百万円減少し17,459百万円となりました。これは主に、未収入金が238百万円増加し278百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が216百万円増加し562百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が647百万円減少し5,130百万円となったこと及び現金及び預金が74百万円減少し11,737百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて639百万円減少し4,856百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が172百万円増加し322百万円となったこと及び敷金が60百万円増加し577百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が253百万円増加し1,067百万円となったことに対し、投資有価証券が816百万円減少し1,982百万円となったこと及びのれんが118百万円減少し825百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,697百万円減少し4,730百万円となりました。これは主に、賞与引当金が182百万円増加し253百万円となったことに対し、未払法人税等が916百万円減少し312百万円となったこと、未払消費税等が396百万円減少し810百万円となったこと及び未払費用が277百万円減少し944百万円となったこと並びに未払金が234百万円減少し1,033百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より18百万円増加し843百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が58百万円減少し2百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が55百万円減少し140百万円となったことに対し、退職給付に係る負債が54百万円増加し683百万円となったこと及び長期借入金が20百万円増加し20百万円となったこと等によるものです。