文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直しに停滞が見られること等、このところ足踏みも見られるものの、企業収益及び企業の業況判断は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率は減少傾向にあるものの、有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当中間連結会計期間において、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと等により、33,657百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、当中間連結会計期間より㈱BODを連結の範囲から除外したこと等により、連結営業利益は4,264百万円(前年同期比7.2%減)、連結経常利益は4,321百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱BOD株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により、3,525百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
当社グループは、2024年3月29日付で当社の連結子会社であった㈱BODの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱HRマネジメント、㈱プログレス及び㈱BPCを連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含めております。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人
材紹介サービス及びApp X㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、当中間連結会計期間より㈱BODを連結の範囲から除外したこと等により、短期業務支援事業の売上高は27,276百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
利益面では、減収したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は4,479百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
② 営業支援事業
上期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は1,769百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は121百万円(前年同期比44.7%増)となりました。
③ 飲食事業
前期実績が2か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期分を取り込んでいることに加え、国内事業における需要の回復動向が続いたこと等により、飲食事業の売上高は3,453百万円(前年同期比277.2%増)となりました。
利益面では、増収したこと及び販管費の削減効果により、営業利益は264百万円(前年同期比998.7%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間より「飲食事業」セグメントを新設しております。
④ 警備・その他事業
主として、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落した一方で、常駐警備案件を獲得できたことで、警備・その他事業の売上高は1,159百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
利益面では、増収したものの、前年同期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,757百万円増加し40,734百万円となりました。自己資本は2,485百万円増加し27,886百万円(自己資本比率68.5%)、純資産は1,848百万円増加し28,634百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,896百万円増加し26,744百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,292百万円減少し7,124百万円となったこと及び未収入金が565百万円減少し1,015百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が567百万円減少し1,377百万円となったことに対し、現金及び預金が3,729百万円増加し18,197百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて139百万円減少し13,989百万円となりました。これは主に、投資有価証券が353百万円増加し2,677百万円となったことに対し、のれんが358百万円減少し5,471百万円となったこと及び敷金が126百万円減少し1,027百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が172百万円減少し1,653百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて14百万円減少し9,778百万円となりました。これは主に、未払法人税等が909百万円増加し2,159百万円となったことに対し、預り金が344百万円減少し865百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が388百万円減少し1,454百万円となったこと、未払費用が257百万円減少し1,619百万円となったこと及び未払消費税等が235百万円減少し1,126百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて78百万円減少し2,322百万円となりました。これは主に、資産除去債務が35百万円減少し370百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が61百万円減少し1,445百万円となったこと及び退職給付に係る負債が17百万円減少し876百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,729百万円増加し(前中間連結会計期間は6,305百万円の減少)18,197百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が5,608百万円であったことに対し、子会社株式売却益が1,295百万円、法人税等の支払額が1,086百万円であった一方で、売上債権の減少額が581百万円、法人税等の還付額が550百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は4,410百万円(前中間連結会計期間は得られた資金が1,661百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が999百万円であったことに対し、投資有価証券の取得による支出が255百万円、無形固定資産の取得による支出が215百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は449百万円(前中間連結会計期間は使用した資金が5,403百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が1,126百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,130百万円(前中間連結会計期間は使用した資金が2,563百万円)となりました。