四半期報告書-第31期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費は緩やかに回復していること、設備投資は回復の動きがみられること等、景気は緩やかに持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第1四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、DXを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍リスクの低減化に伴いコロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力サービスである「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと等により短期業務支援事業が増収したことを主因として15,963百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、連結営業利益は2,382百万円(前年同期比2.7%減)、連結経常利益は2,393百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上していたこと等により1,578百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、主として、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力サービスの「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は14,718百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は2,599百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したことで、営業支援事業の売上高は672百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では、減収したものの、販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
③ 警備・その他事業
主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は574百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い、警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,262百万円減少し34,342百万円となりました。自己資本は353百万円増加し24,085百万円(自己資本比率70.1%)、純資産は402百万円増加し25,330百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より1,287百万円減少し28,680百万円となりました。これは主に、未収入金が840百万円増加し909百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が861百万円増加し1,217百万円となったことに対し、現金及び預金が1,237百万円減少し19,388百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が919百万円減少し8,066百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より25百万円増加し5,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券が52百万円増加し2,163百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,676百万円減少し7,983百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が462百万円減少し114百万円となった一方で、源泉所得税預り金が1,111百万円増加し1,171百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が645百万円増加し1,359百万円となったことに対し、未払法人税等が892百万円減少し817百万円となったこと及び未払消費税等が784百万円減少し1,378百万円となったこと並びに未払費用が512百万円減少し1,362百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より11百万円増加し1,028百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5百万円増加し821百万円となったこと等によるものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断は改善の動きがみられること、個人消費は緩やかに回復していること、設備投資は回復の動きがみられること等、景気は緩やかに持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第1四半期連結累計期間において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、DXを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍リスクの低減化に伴いコロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力サービスである「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと等により短期業務支援事業が増収したことを主因として15,963百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、連結営業利益は2,382百万円(前年同期比2.7%減)、連結経常利益は2,393百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上していたこと等により1,578百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、主として、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力サービスの「紹介」及び「BPO」を伸ばせたこと等により、短期業務支援事業の売上高は14,718百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は2,599百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したことで、営業支援事業の売上高は672百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では、減収したものの、販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
③ 警備・その他事業
主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は574百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少していること及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い、警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,262百万円減少し34,342百万円となりました。自己資本は353百万円増加し24,085百万円(自己資本比率70.1%)、純資産は402百万円増加し25,330百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より1,287百万円減少し28,680百万円となりました。これは主に、未収入金が840百万円増加し909百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が861百万円増加し1,217百万円となったことに対し、現金及び預金が1,237百万円減少し19,388百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が919百万円減少し8,066百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より25百万円増加し5,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券が52百万円増加し2,163百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,676百万円減少し7,983百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が462百万円減少し114百万円となった一方で、源泉所得税預り金が1,111百万円増加し1,171百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が645百万円増加し1,359百万円となったことに対し、未払法人税等が892百万円減少し817百万円となったこと及び未払消費税等が784百万円減少し1,378百万円となったこと並びに未払費用が512百万円減少し1,362百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より11百万円増加し1,028百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5百万円増加し821百万円となったこと等によるものです。