四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、企業収益は非製造業で弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直していること、設備投資はこのところ持ち直しの動きがみられること、企業の業況判断は厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる等、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱含んでいること等、一部に弱さがみられております。景気の先行きに関しましては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率が横ばい圏内となっていること等、底堅さもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第1四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を目指した営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあること、また、短期業務支援事業におけるBPO内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し10,815百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、連結営業利益は減益ながらも1,567百万円(前年同期比7.6%減)、連結経常利益は1,556百万円(前年同期比10.9%減)にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期末に日本電気サービス㈱株式を一部売却し、同社を連結の範囲から除外したことを主因として、非支配株主に帰属する四半期純利益が67百万円減少したこと等により1,052百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあること、また、BPO内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し、短期業務支援事業の売上高は9,379百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、セグメント利益(営業利益)は減益ながらも1,744百万円(前年同期比2.3%減)にとどまりました。
② 営業支援事業
エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は865百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント損失(営業損失)は34百万円(前年同期比145.7%減)となりました。
③ 警備・その他事業
緊急事態宣言下、臨時警備は厳しい環境に置かれましたが、常駐警備案件の獲得数が増加したことを主因とし、臨時警備案件の獲得数も増加したことで、警備・その他事業の売上高は571百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より253百万円減少し23,700百万円となりました。自己資本は146百万円減少し16,357百万円(自己資本比率69.0%)、純資産は86百万円減少し17,310百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より380百万円減少し18,924百万円となりました。これは主に、未収入金が161百万円増加し213百万円となったこと及び仮払金が76百万円増加し85百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が242百万円増加し555百万円となったことに対し、現金及び預金が462百万円減少し12,847百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が175百万円減少し5,496百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より127百万円増加し4,776百万円となりました。これは主に、のれんが50百万円減少し724百万円となったことに対し、投資有価証券が221百万円増加し2,142百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より150百万円減少し5,560百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が228百万円減少し39百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が642百万円増加し740百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が419百万円増加し837百万円となったこと及び賞与引当金が161百万円増加し261百万円となったこと並びに未払金が85百万円増加し1,252百万円となったことに対し、未払消費税等が295百万円減少し909百万円となったこと及び未払法人税等が282百万円減少し232百万円となったこと並びに未払費用が258百万円減少し968百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より17百万円減少し830百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10百万円増加し701百万円となったことに対し、長期預り金が20百万円減少し0円となったことを主因として、固定負債におけるその他が27百万円減少し129百万円となったこと等によるものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、企業収益は非製造業で弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直していること、設備投資はこのところ持ち直しの動きがみられること、企業の業況判断は厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる等、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱含んでいること等、一部に弱さがみられております。景気の先行きに関しましては、緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率が横ばい圏内となっていること等、底堅さもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第1四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を目指した営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあること、また、短期業務支援事業におけるBPO内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し10,815百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、連結営業利益は減益ながらも1,567百万円(前年同期比7.6%減)、連結経常利益は1,556百万円(前年同期比10.9%減)にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期末に日本電気サービス㈱株式を一部売却し、同社を連結の範囲から除外したことを主因として、非支配株主に帰属する四半期純利益が67百万円減少したこと等により1,052百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあること、また、BPO内の年末調整事務代行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し、短期業務支援事業の売上高は9,379百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、セグメント利益(営業利益)は減益ながらも1,744百万円(前年同期比2.3%減)にとどまりました。
② 営業支援事業
エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は865百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント損失(営業損失)は34百万円(前年同期比145.7%減)となりました。
③ 警備・その他事業
緊急事態宣言下、臨時警備は厳しい環境に置かれましたが、常駐警備案件の獲得数が増加したことを主因とし、臨時警備案件の獲得数も増加したことで、警備・その他事業の売上高は571百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より253百万円減少し23,700百万円となりました。自己資本は146百万円減少し16,357百万円(自己資本比率69.0%)、純資産は86百万円減少し17,310百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より380百万円減少し18,924百万円となりました。これは主に、未収入金が161百万円増加し213百万円となったこと及び仮払金が76百万円増加し85百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が242百万円増加し555百万円となったことに対し、現金及び預金が462百万円減少し12,847百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が175百万円減少し5,496百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より127百万円増加し4,776百万円となりました。これは主に、のれんが50百万円減少し724百万円となったことに対し、投資有価証券が221百万円増加し2,142百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より150百万円減少し5,560百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が228百万円減少し39百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が642百万円増加し740百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が419百万円増加し837百万円となったこと及び賞与引当金が161百万円増加し261百万円となったこと並びに未払金が85百万円増加し1,252百万円となったことに対し、未払消費税等が295百万円減少し909百万円となったこと及び未払法人税等が282百万円減少し232百万円となったこと並びに未払費用が258百万円減少し968百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より17百万円減少し830百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が10百万円増加し701百万円となったことに対し、長期預り金が20百万円減少し0円となったことを主因として、固定負債におけるその他が27百万円減少し129百万円となったこと等によるものです。