「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していること、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きがみられること等、持ち直しの動きが続いているものの、生産や企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みがみられること等、一部に弱さがみられております。景気の先行きに関しましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加えて、金融資本市場の変動等による下振れリスクの影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び有効求人倍率が持ち直していること等、雇用情勢は持ち直しの動きがみられております。先行きに関しましては、このまま持ち直していくことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第2四半期連結累計期間において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、上期を通じて、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、引き続きコロナ関連業務に係る官公庁案件を獲得できたこと等により短期業務支援事業が伸長したことを主因として30,802百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
利益面では、顧客需要の回復基調が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は4,838百万円(前年同期比35.5%増)、連結経常利益は4,903百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により3,319百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人
材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続する中でも、上期を通じて、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、引き続きコロナ関連業務に係る官公庁案件を獲得できたこと等を主因として、短期業務支援事業の売上高は28,133百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
利益面では、顧客需要の回復基調が続き、増収したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は5,199百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は1,540百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
③ 警備・その他事業
臨時警備案件及び常駐警備案件の新規獲得数が伸び悩んだことにより、警備・その他事業の売上高は前年同期とほぼ同水準となる1,129百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は126百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より619百万円増加し30,103百万円となりました。自己資本は1,711百万円増加し21,237百万円(自己資本比率70.5%)、純資産は1,772百万円増加し22,350百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて230百万円減少し24,585百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が766百万円増加し7,856百万円となったことに対し、現金及び預金が1,049百万円減少し16,361百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて849百万円増加し5,518百万円となりました。これは主に、のれんが790百万円増加し1,397百万円となったこと及び投資有価証券が79百万円増加し2,093百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,201百万円減少し6,760百万円となりました。これは主に、未払消費税等が585百万円減少し1,157百万円となったこと及び未払法人税等が477百万円減少し929百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて48百万円増加し993百万円となりました。これは主に、長期借入金が35百万円増加し35百万円となったこと及び退職給付に係る負債が23百万円増加し770百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,049百万円減少し(前第2四半期連結累計期間は96百万円の増加)16,361百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上が4,947百万円であったことに対し、法人税等の支払額が2,135百万円、売上債権の増加額が636百万円、未払消費税等の減少額が611百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,452百万円(前第2四半期連結累計期間は得られた資金が1,527百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が186百万円であったことに対し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が844百万円、無形固定資産の取得による支出が63百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は754百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が29百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が907百万円、配当金の支払額が838百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,747百万円(前第2四半期連結累計期間は使用した資金が1,403百万円)となりました。