四半期報告書-第30期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していること、個人消費は緩やかに回復していること、生産及び設備投資は回復の動きがみられること等、持ち直しの動きが続いております。景気の先行きに関しましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び有効求人倍率が改善していること等、雇用情勢は持ち直しております。先行きに関しましては、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第3四半期連結累計期間において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として47,259百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
利益面では、顧客需要の伸長が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は7,467百万円(前年同期比28.7%増)、連結経常利益は7,534百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第1四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により5,090百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたことを主因とし、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたこと等により、短期業務支援事業の売上高は43,312百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
利益面では、顧客需要の伸長が続き、増収したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は7,962百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は2,229百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
③ 警備・その他事業
緊急事態宣言下でも、オリンピック需要を含めた臨時警備案件の獲得数を増加させた前年同期に対し、当第3四半期連結累計期間は、臨時警備案件及び常駐警備案件の新規獲得数が伸び悩んだことにより、警備・その他事業の売上高は1,718百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は192百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,849百万円増加し31,333百万円となりました。自己資本は2,691百万円増加し22,218百万円(自己資本比率70.9%)、純資産は2,788百万円増加し23,366百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて895百万円増加し25,710百万円となりました。これは主に、現金及び預金が129百万円減少し17,281百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が989百万円増加し8,079百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて954百万円増加し5,623百万円となりました。これは主に、のれんが744百万円増加し1,351百万円となったこと及び投資有価証券が119百万円増加し2,133百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より975百万円減少し6,986百万円となりました。これは主に、賞与引当金が259百万円増加し420百万円となったことに対し、未払法人税等が553百万円減少し854百万円となったこと及び未払消費税等が301百万円減少し1,441百万円となったこと並びに未払費用が291百万円減少し1,240百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より36百万円増加し981百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が38百万円増加し785百万円となったこと等によるものです。