四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、生産がこのところ一部に弱さがみられるものの、持ち直していること、企業収益が非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直していること、企業の業況判断が一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられること等、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率の低下が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数の増加が続いていること等、底堅さもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第3四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を目指した営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、当第3四半期連結会計期間においても顧客需要の回復基調が継続したこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業が伸長したことで38,076百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要の回復基調が継続し、連結営業利益は5,804百万円(前年同期比24.2%増)、連結経常利益は5,827百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上する事案があったものの、連結経常利益が増益したことにより3,840百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、当第3四半期連結会計期間においても顧客需要の回復基調が継続したこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は33,528百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要の回復基調が継続し、セグメント利益(営業利益)は6,085百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱(現 エネクラウド㈱)を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は2,790百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント利益(営業利益)は106百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
③ 警備・その他事業
常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急事態宣言下でもオリンピック需要含めた臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は1,758百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は260百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,677百万円増加し26,631百万円となりました。自己資本は1,925百万円増加し18,429百万円(自己資本比率69.2%)、純資産は2,072百万円増加し19,468百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて2,538百万円増加し21,842百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,588百万円増加し7,259百万円となったこと及び現金及び預金が937百万円増加し14,246百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて140百万円増加し4,789百万円となりました。これは主に、のれんが115百万円減少し659百万円となったことに対し、投資有価証券が255百万円増加し2,177百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より528百万円増加し6,238百万円となりました。これは主に、未払費用が92百万円減少し1,134百万円となったこと及び源泉所得税預り金が124百万円増加し222百万円となったことに対し、社会保険料預り金が210百万円減少し56百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が79百万円減少し338百万円となったこと並びに未払消費税等が45百万円減少し1,159百万円となったことに対し、未払法人税等が295百万円増加し809百万円となったこと及び未払金が234百万円増加し1,402百万円となったこと並びに賞与引当金が227百万円増加し327百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より78百万円増加し925百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が40百万円増加し62百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が41百万円増加し197百万円となったこと及び退職給付に係る負債が37百万円増加し728百万円となったこと等によるものです。