四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していること、設備投資及び生産は持ち直しの動きがみられること等、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費や企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みがみられること等、一部に弱さがみられております。景気の先行きに関しましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに加え、コロナ禍の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、コロナ禍の影響が残る中で、有効求人倍率が横這い圏内で推移していること等、引き続き雇用情勢は弱い動きとなっているものの、新規求人数が、水準は依然として低いものの、増加が続いていること等、持ち直しの動きもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第1四半期連結累計期間において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、顧客需要の回復基調が続き、コロナ禍で剥落した短期人材需要の回復に伴う案件を獲得できたこと、加えて、引き続きワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたこと等により短期業務支援事業が伸長したことを主因として15,271百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
利益面では、顧客需要の回復基調が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は2,448百万円(前年同期比56.2%増)、連結経常利益は2,485百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により1,727百万円(前年同期比64.1%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系BPOサービス及び㈱BODグループのバックオフィス系BPOサービスを「BPO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続する中でも、顧客需要の回復基調が続く状況にあり、コロナ禍で減少した紹介サービスを復調できたことに伴う案件を獲得できたこと、加えて、引き続きワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたこと等を主因として、短期業務支援事業の売上高は14,031百万円(前年同期比49.6%増)となりました。
利益面では、顧客需要の回復基調が続き、増収したことを主因として、セグメント利益(営業利益)は2,642百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は675百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
利益面では、前年同期比で販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失(営業損失)は32百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
③ 警備・その他事業
臨時警備案件及び常駐警備案件の新規獲得数が伸び悩んだことにより、警備・その他事業の売上高は565百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より752百万円減少し28,732百万円となりました。自己資本は33百万円増加し19,559百万円(自己資本比率68.1%)、純資産は39百万円増加し20,618百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より742百万円減少し24,073百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が961百万円増加し8,051百万円となったこと及び未収入金が139百万円増加し184百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が148百万円増加し451百万円となったことに対し、現金及び預金が1,874百万円減少し15,536百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より9百万円減少し4,660百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が114百万円増加し508百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が91百万円増加し1,178百万円となったことに対し、投資有価証券が58百万円減少し1,956百万円となったこと及びのれんが25百万円減少し582百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が21百万円減少し275百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より760百万円減少し7,201百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が286百万円減少し58百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が871百万円増加し982百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が608百万円増加し1,117百万円となったことに対し、未払法人税等が1,071百万円減少し336百万円となったこと及び未払消費税等が428百万円減少し1,314百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より31百万円減少し913百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が20百万円減少し24百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が36百万円減少し162百万円となったこと等によるものです。