#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
日本電気サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において株式を取得した日本電気サービス株式会社について、当該会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/30 9:41
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
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#4 事業等のリスク: 今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/03/30 9:41
#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 2020/03/30 9:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: その結果、前連結会計年度において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、2年前倒しで達成し、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直し、更に「2019年12月期決算短信[日本基準](連結)」における業績予想において2020年12月期計画値を上方修正しております。
なお、売上高及び利益等の数値目標を見直しておりますが、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要な経営指標の目標水準に関しては、変更はございません。
※ 2006年9月期営業利益47.2億円
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.経営成績
連結売上高は、主力業務である短期業務支援事業において、逼迫する短期人材需要の基調が継続し44,479百万円(前期比14.5%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業の増収を主因とし、連結営業利益は7,224百万円(前期比22.5%増)となりました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において株式を取得した日本電気サービス株式会社について、当該会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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