- 4848
- 2026/08/28
- 時価
- 660億円
- PER 予
- 12.03倍
- 2009年以降
- 赤字-33.54倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.03倍
- 2009年以降
- 0.34-8.89倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.41%
- ROE 予
- 16.89%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 46億4900万
- 2021年12月31日 +0.43%
- 46億6900万
個別
- 2020年12月31日
- 51億4500万
- 2021年12月31日 -3.19%
- 49億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減価償却費の調整額31百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。2022/03/28 10:01
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整146百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額11,881百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整97百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。2022/03/28 10:01 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/28 10:01
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2020年1月1日
至2020年12月31日)当連結会計年度
(自2021年1月1日
至2021年12月31日)建物及び構築物 4百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 ― 〃 0 〃 工具、器具及び備品 4 〃 2022/03/28 10:01 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2022/03/28 10:01
- #6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により、日本電気サービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。2022/03/28 10:01
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)流動資産 346百万円 固定資産 63 〃 流動負債 △54 〃
該当事項はありません。- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅱ)資本的支出2022/03/28 10:01
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比100百万円減少し179百万円となりました。その主な内訳は、営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で52百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で127百万円であります。
2022年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減2022/03/28 10:01
前連結会計年度(自2020年1月1日至2020年12月31日) 当連結会計年度(自2021年1月1日至2021年12月31日) 期首残高 82百万円 79百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 39 〃 時の経過による調整額 0 〃 0 〃 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。2022/03/28 10:01
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法2022/03/28 10:01
2.固定資産の減価償却の方法
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