#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/13 15:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は前連結会計年度末より9百万円減少し4,660百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が114百万円増加し508百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が91百万円増加し1,178百万円となったことに対し、投資有価証券が58百万円減少し1,956百万円となったこと及びのれんが25百万円減少し582百万円となったこと並びに建物及び構築物(純額)が21百万円減少し275百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より760百万円減少し7,201百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が286百万円減少し58百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が871百万円増加し982百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が608百万円増加し1,117百万円となったことに対し、未払法人税等が1,071百万円減少し336百万円となったこと及び未払消費税等が428百万円減少し1,314百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より31百万円減少し913百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が20百万円減少し24百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が36百万円減少し162百万円となったこと等によるものです。
2022/05/13 15:21