#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/14 11:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は前連結会計年度末に比べて954百万円増加し5,623百万円となりました。これは主に、のれんが744百万円増加し1,351百万円となったこと及び投資有価証券が119百万円増加し2,133百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より975百万円減少し6,986百万円となりました。これは主に、賞与引当金が259百万円増加し420百万円となったことに対し、未払法人税等が553百万円減少し854百万円となったこと及び未払消費税等が301百万円減少し1,441百万円となったこと並びに未払費用が291百万円減少し1,240百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より36百万円増加し981百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が38百万円増加し785百万円となったこと等によるものです。
2022/11/14 11:12