有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。2023/03/27 9:49
なお、全て一般管理費に属するものであります。第29期(自2021年1月1日 至2021年12月31日) 第30期(自2022年1月1日 至2022年12月31日) 雑給 271 〃 332 〃 賞与引当金繰入 ― 〃 3 〃 退職給付費用 19 〃 21 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年2023/03/27 9:49 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/03/27 9:49
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 ― 395 392 3 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/27 9:49
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 株式報酬費用 39 〃 46 〃 賞与引当金 40 〃 92 〃 その他 52 〃 72 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/03/27 9:49