#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整191百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額6,831百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。2024/03/25 10:07
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2024/03/25 10:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⅱ)資本的支出
当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比15百万円増加し299百万円となりました。その主な内訳は、短期業務支援事業における営業拠点及び飲食事業における店舗の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で116百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で183百万円であります。
2024年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた22百万円は、「商標権」0百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
2024/03/25 10:07
#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は299百万円であり、その主な内訳は、短期業務支援事業における営業拠点及び飲食事業における店舗の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で116百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で183百万円であります。
2024/03/25 10:07
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2024/03/25 10:07