賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。

	第30期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)		第31期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
雑給	332	〃	367	〃
賞与引当金繰入	3	〃	―	〃
退職給付費用	21	〃	20	〃

なお、全て一般管理費に属するものであります。

2024/03/25 10:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2024/03/25 10:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3	377	380	―

2024/03/25 10:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
株式報酬費用	46 〃	62 〃
賞与引当金	92 〃	59 〃
減価償却超過額	2 〃	92 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/25 10:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ5,118百万円減少し24,849百万円となりました。これは主に、未収入金が1,510百万円増加し1,579百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,587百万円増加し1,943百万円となったことに対し、現金及び預金が6,158百万円減少し14,468百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が569百万円減少し8,416百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて133百万円増加し9,793百万円となりました。これは主に、未払消費税等が802百万円減少し1,361百万円となったこと、未払法人税等が460百万円減少し1,250百万円となったこと及び未払金が109百万円減少し1,751百万円となったこと並びに賞与引当金が109百万円減少し177百万円となったことに対し、預り金が1,187百万円増加し1,209百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が1,127百万円増加し1,842百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が484百万円増加し537百万円となったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本(流動資産-流動負債)は前連結会計年度末に比べ5,252百万円減少し15,056百万円、流動比率(流動資産÷流動負債×100)は前連結会計年度末の310.2%から253.8%となりました。

2024/03/25 10:07