有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	17百万円	20百万円
退職給付に係る負債	250 〃	273 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	50 〃	50 〃
投資有価証券評価損	6 〃	6 〃
関係会社株式評価損	356 〃	356 〃
税務上の繰越欠損金(注)	31 〃	51 〃
未払事業税	124 〃	90 〃
未払社会保険料	14 〃	7 〃
未払事業所税	10 〃	10 〃
資産除去債務	25 〃	82 〃
株式取得費用	42 〃	87 〃
株式報酬費用	46 〃	62 〃
賞与引当金	92 〃	59 〃
減価償却超過額	2 〃	92 〃
その他	69 〃	50 〃
繰延税金資産小計	1,135 〃	1,297 〃
評価性引当額	△540 〃	△703 〃
繰延税金負債との相殺	△44 〃	△117 〃
繰延税金資産合計	551 〃	477 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△104 〃	△96 〃
商標権	― 〃	△505 〃
連結子会社の時価評価差額	― 〃	△135 〃
繰延税金負債小計	△104 〃	△736 〃
繰延税金資産との相殺	44 〃	117 〃
繰延税金負債合計	△60 〃	△620 〃
繰延税金負債の純額	491百万円	△143百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
住民税均等割	―	0.6〃
のれん償却額	―	1.2〃
持分法による投資損益	―	△0.2〃
連結子会社の適用税率差異	―	1.0〃
評価性引当額	―	1.0〃
その他	―	△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。