有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	36百万円	34百万円
退職給付に係る負債	150 〃	171 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	50 〃	50 〃
投資有価証券評価損	6 〃	6 〃
関係会社株式評価損	― 〃	221 〃
繰越欠損金	149 〃	74 〃
未払事業税	75 〃	45 〃
未払社会保険料	0 〃	3 〃
未払事業所税	6 〃	7 〃
解約調整引当金	31 〃	16 〃
資産除去債務	17 〃	20 〃
株式取得費用	4 〃	27 〃
その他	38 〃	48 〃
繰延税金資産小計	562 〃	721 〃
評価性引当額	△182 〃	△403 〃
繰延税金資産合計	379 〃	317 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△23 〃	△51 〃
その他	△5 〃	△5 〃
繰延税金負債合計	△27 〃	△56 〃
繰延税金資産の純額	352百万円	261百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	0.9〃	0.8〃
のれん償却額	0.8〃	0.7〃
持分法による投資損益	△0.4〃	3.6〃
段階取得に係る差益	△1.1〃	―〃
連結子会社の適用税率差異	2.3〃	0.2〃
評価性引当額	△1.3〃	0.0〃
その他	0.7〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	36.6%