有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	27百万円	11百万円
退職給付に係る負債	128 〃	136 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	159 〃	144 〃
投資有価証券評価損	28 〃	9 〃
繰越欠損金	1,208 〃	913 〃
未払事業税	35 〃	40 〃
未払社会保険料	0 〃	0 〃
未払事業所税	6 〃	6 〃
減損損失	7 〃	3 〃
資産除去債務	12 〃	12 〃
その他	34 〃	35 〃
繰延税金資産小計	1,646 〃	1,309 〃
評価性引当額	△1,456 〃	△844 〃
繰延税金資産合計	190 〃	465 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△5 〃	△8 〃
繰延税金負債合計	△5 〃	△8 〃
繰延税金資産の純額	184百万円	458百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
損金不算入による費用項目	0.5〃	0.3〃
受取配当金	△0.2〃	△0.0〃
住民税均等割	1.6〃	1.3〃
持分法による投資損益	△1.1〃	1.8〃
評価性引当額	△11.6〃	△21.6〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	△10.1〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8〃	1.4〃
その他	0.8〃	1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9%	20.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。