有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	10	百万円	59	百万円
退職給付に係る負債	283	〃	309	〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	50	〃	52	〃
投資有価証券評価損	6	〃	18	〃
関係会社株式評価損	357	〃	407	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	48	〃	172	〃
未払事業税	105	〃	97	〃
資産除去債務	80	〃	82	〃
株式取得費用	71	〃	71	〃
株式報酬費用	77	〃	62	〃
減価償却超過額	54	〃	40	〃
商品評価損	-	〃	21	〃
その他有価証券評価差額金等	-	〃	11	〃
その他	59	〃	55	〃
繰延税金資産小計	1,198	〃	1,455	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△47	〃	△172	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△619	〃	△779	〃
評価性引当額小計(注)1	△667	〃	△952	〃
繰延税金負債との相殺	△55	〃	△414	〃
繰延税金資産合計	476	〃	90	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△77	〃	△22	〃
商標権	△494	〃	△463	〃
連結子会社の時価評価差額	△117	〃	△161	〃
繰延税金負債小計	△689	〃	△647	〃
繰延税金資産との相殺	55	〃	414	〃
繰延税金負債合計	△634	〃	△233	〃
繰延税金負債の純額	△158	百万円	△143	百万円

(注) 1.評価性引当額が285百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の将来減算一時差異の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	―	1	―	12	26	133	172百万円
評価性引当額	―	△1	―	△12	△26	△133	△172 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.6	〃	0.7	〃
のれん償却額	1.7	〃	2.6	〃
持分法による投資損益	△0.4	〃	0.4	〃
連結子会社の適用税率差異	1.8	〃	2.3	〃
評価性引当額	0.7	〃	2.8	〃
その他	0.8	〃	△1.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%	38.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。