有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	34百万円	27百万円
退職給付引当金	117 〃	―
退職給付に係る負債	―	128 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	―	159 〃
投資有価証券評価損	28 〃	28 〃
繰越欠損金	1,443 〃	1,208 〃
未払事業税	5 〃	35 〃
未払社会保険料	0 〃	0 〃
未払事業所税	7 〃	6 〃
減損損失	12 〃	7 〃
資産除去債務	11 〃	12 〃
その他	28 〃	34 〃
繰延税金資産小計	1,685 〃	1,646 〃
評価性引当額	△1,649 〃	△1,456 〃
繰延税金資産合計	36 〃	190 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△7 〃	△5 〃
繰延税金負債合計	△7 〃	△5 〃
繰延税金資産の純額	29百万円	184百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
損金不算入による費用項目	1.7〃	0.5〃
受取配当金	△0.0〃	△0.2〃
住民税均等割	7.8〃	1.6〃
持分変動利益	△4.0〃	―
繰越欠損金	21.8〃	―
繰越欠損金の期限切れ	1.7〃	―
持分法による投資損益	△13.3〃	△1.1〃
評価性引当額	△30.0〃	△11.6〃
投資有価証券売却益の連結修正	2.1〃	―
法人税法上の子会社株式譲渡益	―	△10.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8〃
その他	0.7〃	0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%	18.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。