有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	9百万円	34百万円
退職給付引当金	90 〃	117 〃
投資有価証券評価損	28 〃	28 〃
繰越欠損金	1,605 〃	1,443 〃
未払事業税	0 〃	5 〃
未払社会保険料	1 〃	0 〃
未払事業所税	2 〃	7 〃
減損損失	2 〃	12 〃
資産除去債務	10 〃	11 〃
その他	40 〃	28 〃
繰延税金資産小計	1,787 〃	1,685 〃
評価性引当額	△1,670 〃	△1,649 〃
繰延税金資産合計	117 〃	36 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等	△6 〃	△7 〃
繰延税金負債合計	△6 〃	△7 〃
繰延税金資産の純額	111百万円	29百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
損金不算入による費用項目	0.5〃	1.7〃
受取配当金	△0.0〃	△0.0〃
住民税均等割	3.2〃	7.8〃
持分変動利益	△0.6〃	△4.0〃
繰越欠損金	18.9〃	21.8〃
繰越欠損金の期限切れ	―	1.7〃
持分法による投資損益	1.3〃	△13.3〃
評価性引当額	△43.2〃	△30.0〃
税制改正に伴う税率変更	1.6〃	―
投資有価証券売却益の連結修正	―	2.1〃
その他	0.1〃	0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0%	26.3%