有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調を続けております。一方で、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする新興国の経済動向及び緊迫化する北朝鮮情勢などの不確実性により、世界情勢及び世界経済については、依然不透明な状況が継続しております。
そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化(いずれも連結ベース)を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,777百万円(前期比12.5%増)と前期より増加したほか、前期に引続き経費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は939百万円(前期比1.6%増)と前期とほぼ同水準となりました。この結果、営業損失は109百万円(前期は336百万円の営業損失)、経常損失は53百万円(前期は447百万円の経常損失)となりました。また、収益物件をはじめとする固定資産の売却により、税金等調整前当期純利益は178百万円(前期は451百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前期は494百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれの利益も前期を上回る結果となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりであります。
①建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。前期からずれ込んだ大型案件の完成を取り込めたほか、受注高も堅調に推移したものの、当期受注案件に対応する人員体制の整備が遅れ、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により収益の改善を図ります。
これらの結果、売上高は1,028百万円(前期比29.6%増)、40百万円の営業損失(前期は320百万円の営業損失)となりました。
②ファッションブランド事業
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の節約志向は依然として強く、前期に引続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のなか、ブランドCLATHASについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。
濱野皮革工藝㈱については、百貨店向け売上高が当初の予想を下回ったため、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。今後もブランド価値を向上させるための施策、物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策に継続的に取組んでまいります。㈱セレクティブについては、東京ブラウス㈱及び濱野皮革工藝㈱との連携を強化するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指します。
これらの結果、売上高は679百万円(前期比12.2%減)、6百万円の営業損失(前期は2百万円の営業利益)となりました。
③投資事業
投資事業においては、前連結会計年度より米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を開始いたしました。今後は商業用物件の取得についても、継続して検討していく予定でおります。
当期は通年の売上計上(前期は第2四半期より売上計上)となった結果、売上高は69百万円(前期比522.3%増)、17百万円の営業利益(前期は26百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少(前年比12.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は135百万円(前期は58百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益178百万円及びのれん償却額141百万円であります。主な資金の減少要因は、法人税等の支払額165百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は276百万円(前期は900百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入942百万円及び定期預金への預け入れによる支出1,131百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は226百万円(前期は13百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払104百万円及び自己株式の取得による支出133百万円によるものであります。