有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されております。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません。((注)2.を参照)
前連結会計年度(2020年12月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替変動リスクによる元本毀損リスクに晒されております。これらは、月次で把握した時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制をとっております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません。((注)2.を参照)
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,611,553 | 1,611,553 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 53,940 | 53,940 | - |
| 資産計 | 1,665,494 | 1,665,494 | - |
| (1)長期借入金(*1) | 1,905,325 | 1,842,778 | 62,546 |
| 負債計 | 1,905,325 | 1,842,778 | 62,546 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 848,323 | 848,323 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 42,094 | 42,094 | - |
| 資産計 | 890,417 | 890,417 | - |
| (1)長期借入金(*1) | 2,034,100 | 1,864,921 | 169,179 |
| 負債計 | 2,034,100 | 1,864,921 | 169,179 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) |
| 非上場株式 | 76,946 | 83,618 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,604,047 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 53,940 | - | - | - |
| 合計 | 1,657,987 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 848,323 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 42,094 | - | - | - |
| 合計 | 890,417 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 33,529 | 35,044 | 36,448 | 37,982 | 40,197 | 1,722,121 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 38,422 | 39,928 | 41,573 | 43,957 | 45,836 | 1,824,382 |