法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 3714万
- 2009年12月31日 +747.7%
- 3億1488万
- 2010年12月31日 -74.52%
- 8022万
- 2011年12月31日 -12.04%
- 7057万
- 2012年12月31日 -24.33%
- 5340万
- 2013年12月31日 -79.17%
- 1112万
- 2014年12月31日
- -1621万
- 2015年12月31日
- 4855万
- 2016年12月31日 -49.96%
- 2429万
- 2017年12月31日
- -5745万
- 2018年12月31日
- 2013万
- 2019年12月31日 -57.39%
- 858万
- 2020年12月31日
- -333万
- 2021年12月31日
- 1401万
- 2022年12月31日
- -249万
- 2023年12月31日
- 363万
個別
- 2011年12月31日
- 102万
- 2012年12月31日
- -21万
- 2013年12月31日
- 22万
- 2014年12月31日
- -2480万
- 2015年12月31日
- 184万
- 2016年12月31日 +208.06%
- 569万
- 2017年12月31日
- -112万
- 2018年12月31日
- -67万
- 2019年12月31日
- 1325万
- 2020年12月31日 -79.15%
- 276万
- 2021年12月31日 -64.12%
- 99万
- 2022年12月31日 +35.99%
- 134万
- 2023年12月31日 -19.72%
- 108万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益)2024/03/29 15:34
当連結会計年度における法人税等合計額(法人税等調整額を含む)は、前期より191百万円減少した63百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が大幅に減少したことに伴い法人税が大幅に減少したことによるものです。一方で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価性引当額が増加したことにより、法人税等調整額は3百万円となりました。
この結果、最終的には102百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。前連結会計年度から2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。