法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2026年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.62%で計算しています。なお、この税率変更により、繰延税金負債が255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2026/03/25 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における法人税等合計額(過年度法人税等及び法人税等調整額を含む)は、前期より13百万円減少した41百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が減少したことに伴い法人税が9百万円減少したことが主要因であります。
この結果、最終的には423百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と前期から一転し、純損失に転じる結果となりました。

2026/03/25 16:02