有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,549千円		-千円
不動産評価損	-		48,842
貸倒引当金	3,121		211,042
関係会社株式評価損	915,656		341,366
投資有価証券評価損	86,703		76,473
税務上の繰越欠損金	-		389,800
その他	27,498		27,851
小計	1,035,529		1,095,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△389,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,035,529		△705,575
評価性引当額小計(注)	△1,035,529		△1,095,376
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,743
建物附属設備	△292		△219
繰延税金負債合計	△292		△1,962
繰延税金負債の純額	△292		△1,962

(注)評価性引当額は、税務上の繰越欠損金の発生、貸倒引当金の増加及び法定実効税率の変更により
前事業年度から59,847千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略いたします。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.8
住民税均等割	1.2
外国子会社からの受取配当金の益金不算入	△24.8
中小法人等に対する軽減税率適用による影響額	△0.9
抱合せ株式消滅益	-
外国税額控除	△10.5
評価性引当額の増減	7.5
法人税額の特別控除	△6.6
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2026年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.62%で計算しています。なお、この税率変更により、繰延税金負債が255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。