訂正有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,541千円		607千円
税務上の繰越欠損金	-		23,923
その他	1,452		1,452
小計	5,994		25,983
評価性引当額	△5,994		△1,452
差引	-		24,531
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5,210		5,210
破産更生債権	103,067		103,067
関係会社株式評価損	74,950		179,121
投資有価証券評価損	216,168		193,342
役員退職慰労引当金	14,256		14,256
税務上の繰越欠損金	9,076,142		7,863,352
その他	27,175		33,057
小計	9,516,971		8,391,408
評価性引当額	△9,516,971		△8,391,408
差引	-		-
繰延税金資産の合計	-		24,531
繰延税金負債(固定)
建物附属設備	△1,039		△760
繰延税金負債の合計	△1,039		△760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△11.9		△51.0
住民税均等割 税率変更による差異	0.5 0.1		0.7 0.9
評価性引当額	△21.6		7.9
その他	△0.5		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		△5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。