有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		2,549千円
貸倒引当金	2,946		3,121
関係会社株式評価損	810,456		915,656
投資有価証券評価損	78,618		86,703
その他	24,798		27,498
小計	916,819		1,035,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△916,819		△1,035,529
評価性引当額小計(注1)	△916,819		△1,035,529
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,127		-
建物附属設備	△299		△292
繰延税金負債合計	△1,427		△292
繰延税金負債の純額	△1,427		△292

(注)1.評価性引当額は、法定実効税率の変更等により、前事業年度から118,709千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		18.8
住民税均等割	0.3		1.2
外国子会社からの受取配当金の益金不算入	△27.5		△24.8
中小法人等に対する軽減税率適用による影響額	-		△0.9
抱合せ株式消滅益	△0.8		-
外国税額控除	△0.3		△10.5
評価性引当額の増減	4.1		7.5
法人税額の特別控除	-		△6.6
その他	-		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		20.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、2024年5月20日に資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が33千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。