有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,128千円		1,249千円
未払事業所税	-		73
貯蔵品	348		-
税務上の繰越欠損金(注2)	454,680		3,578
貸倒引当金	3,864		3,681
関係会社株式評価損	136,517		137,939
投資有価証券評価損	79,093		78,618
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
その他	52,521		55,666
小計	740,405		293,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△288,155
評価性引当額小計(注1)	△722,112		△288,155
繰延税金資産合計	18,293		4,901
繰延税金負債
建物附属設備	△271		△138
繰延税金負債合計	△271		△138
繰延税金資産の純額	18,021		4,762

(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	3,578	3,578
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	3,578	3,578

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		8.5
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額他	△14.4		△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		34.4