有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。
②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から1年間に限り本新株予約権を行使できる。
③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
5.新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.第9回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いており、第10回株式報酬型新株予約権については、対象者の定年までの期間に応じ見積もっております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 42,822 | 11,956 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
新株予約権戻入益 | 2,803 | 5,707 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権) | 2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権) | 2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権) | |
決議年月日 | 2011年4月15日 | 2012年4月16日 | 2013年4月15日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 4名 |
ストック・オプション数 (注)1 | 普通株式 66,000株 | 普通株式 124,000株 | 普通株式 134,000株 |
付与日 | 2011年5月17日 | 2012年5月18日 | 2013年5月15日 |
権利確定条件 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 |
対象勤務期間 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 |
権利行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2011年5月18日から 2041年5月17日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2012年5月21日から 2042年5月16日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2013年5月16日から 2043年5月15日まで |
新株予約権の数(個)(注)2 | 400 | 760 | 950 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式40,000株 | 普通株式 76,000株 | 普通株式 95,000株 |
新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 1円(注)3 | 1円(注)3 | 1円(注)3 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2 | 発行価格 177円 資本組入額 89円 | 発行価格 139円 資本組入額 70円 | 発行価格 280円 資本組入額 140円 |
新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第13回新株予約権) | |
決議年月日 | 2014年4月15日 | 2015年4月15日 | 2015年4月15日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 | 当社従業員 5名 当社子会社従業員 27名 |
ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 119,000株 | 普通株式 125,000株 | 普通株式 201,500株 |
付与日 | 2014年5月16日 | 2015年5月15日 | 2015年5月15日 |
権利確定条件 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 2015年5月15日から 2017年5月15日まで |
権利行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2014年5月17日から 2044年5月16日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2015年5月18日から 2045年5月15日まで | 2017年5月16日から 2025年5月15日まで |
新株予約権の数(個)(注)2 | 840 | 930 | 292 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式84,000株 | 普通株式 93,000株 | 普通株式 29,200株 |
新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 1円(注)3 | 1円(注)3 | 405円(注)3 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2 | 発行価格 200円 資本組入額 100円 | 発行価格 372円 資本組入額 186円 | 発行価格 482円 資本組入額 241円 |
新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)4 | (注)4 | (注)5 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権) | 2016年ストック・オプション(第14回新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権) | |
決議年月日 | 2016年4月15日 | 2016年4月15日 | 2017年4月17日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 | 当社従業員 4名 当社子会社従業員 28名 | 当社取締役 5名 |
ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 43,000株 | 普通株式 48,000株 | 普通株式 49,000株 |
付与日 | 2016年5月16日 | 2016年5月16日 | 2017年5月15日 |
権利確定条件 | 該当事項なし。 | 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 該当事項なし。 |
対象勤務期間 | 該当事項なし。 | 2016年5月16日から 2018年5月16日まで | 該当事項なし。 |
権利行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2016年5月17日から 2046年5月16日まで | 2018年5月17日から 2026年5月15日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2017年5月16日から 2047年5月15日まで |
新株予約権の数(個)(注)2 | 330 | 80 | 480 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式33,000株 | 普通株式 8,000株 | 普通株式 48,000株 |
新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 1円(注)3 | 321円(注)3 | 1円(注)3 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 274円 資本組入額 137円 | 発行価格 348円 資本組入額 174円 | 発行価格 302円 資本組入額 151円 |
新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)4 | (注)5 | (注)4 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
2017年ストック・オプション(第15回新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権) | |
決議年月日 | 2017年4月17日 | 2018年4月16日 | 2018年4月16日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 1名 当社子会社役員 及び従業員 27名 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 1名 当社子会社役員 及び従業員 33名 |
ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 67,000株 | 普通株式 126,000株 | 普通株式 152,500株 |
付与日 | 2017年5月15日 | 2018年5月16日 | 2018年5月16日 |
権利確定条件 | 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 該当事項なし。 | 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 2017年5月16日から 2019年5月12日まで | 該当事項なし。 | 2018年5月16日から 2020年5月15日まで |
権利行使期間 | 2019年5月13日から 2027年5月12日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2018年5月17日から 2048年5月16日まで | 2020年5月16日から 2028年5月15日まで |
新株予約権の数(個)(注)2 | 200 | 1,260 | 820 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 126,000株 | 普通株式 82,000株 |
新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 331円(注)3 | 1円(注)3 | 354円(注)3 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2 | 発行価格 399円 資本組入額 200円 | 発行価格 306円 資本組入額 153円 | 発行価格 414円 資本組入額 207円 |
新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)5 | (注)4 | (注)5 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
2019年ストック・オプション(第9回株式報酬型新株予約権) | 2019年ストック・オプション(第10回株式報酬型新株予約権) | |
決議年月日 | 2019年4月15日 | 2019年4月15日 |
付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 2名 |
ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 33,000株 | 普通株式 15,000株 |
付与日 | 2019年5月16日 | 2019年5月16日 |
権利確定条件 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 |
対象勤務期間 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 |
権利行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2019年5月17日から 2049年5月16日まで | 当社の従業員の地位を喪失した日から10日間以内。 2019年5月17日から 2049年5月16日まで |
新株予約権の数(個)(注)2 | 330 | 150 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式33,000株 | 普通株式 15,000株 |
新株予約権の行使時の払込金額(注)2 | 1円(注)3 | 1円(注)3 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2 | 発行価格 270円 資本組入額 135円 | 発行価格 138円 資本組入額 69円 |
新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)4 | (注)4 |
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。 ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額=調整前払込金額 | × | 1 |
分割・併合の比率 |
上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。
②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から1年間に限り本新株予約権を行使できる。
③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
5.新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
③当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権) | 2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権) | 2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権) | 2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権) | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 40,000 | 76,000 | 95,000 | 84,000 | 93,000 |
権利確定 | - | - | - | - | - |
権利行使 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
未行使残 | 40,000 | 76,000 | 95,000 | 84,000 | 93,000 |
2015年ストック・オプション(第13回新株予約権) | 2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権) | 2016年ストック・オプション(第14回新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第15回新株予約権) | |
権利確定前(株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | 59,000 |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | 19,000 |
権利確定 | - | - | - | - | 40,000 |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後(株) | |||||
前連結会計年度末 | 92,700 | 33,000 | 24,000 | 48,000 | - |
権利確定 | - | - | - | - | 40,000 |
権利行使 | 1,000 | - | 3,000 | - | 12,000 |
失効 | 62,500 | - | 13,000 | - | 8,000 |
未行使残 | 29,200 | 33,000 | 8,000 | 48,000 | 20,000 |
2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権) | 2019年ストック・オプション(第9回株式報酬型新株予約権) | 2019年ストック・オプション(第10回株式報酬型新株予約権) | |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | - | 149,500 | - | - |
付与 | - | - | 33,000 | 15,000 |
失効 | - | 67,500 | - | - |
権利確定 | - | - | 33,000 | 15,000 |
未確定残 | - | 82,000 | - | - |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 126,000 | - | - | - |
権利確定 | - | - | 33,000 | 15,000 |
権利行使 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | 126,000 | - | 33,000 | 15,000 |
② 単価情報
2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権) | 2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権) | 2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権) | 2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第13回新株予約権) | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 405 |
行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | 560 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,759 | 1,373 | 2,785 | 199 | 371 | 77 |
2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権) | 2016年ストック・オプション(第14回新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第15回新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権) | |
権利行使価格(円) | 1 | 321 | 1 | 331 | 1 | 354 |
行使時平均株価(円) | - | 560 | - | 458 | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 273 | 27 | 301 | 68 | 305 | 60 |
2019年ストック・オプション(第9回株式報酬型新株予約権) | 2019年ストック・オプション(第10回株式報酬型新株予約権) | |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 269 | 137 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション (第9回株式報酬型新株予約権) | 2019年ストック・オプション (第10回株式報酬型新株予約権) | |
株価変動性(注)1 | 21.53% | 82.46% |
予想残存期間(注)2 | 2.801年 | 19.849年 |
予想配当(注)3 | 12円/株 | 12円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.162% | 0.362% |
(注)1.予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.第9回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いており、第10回株式報酬型新株予約権については、対象者の定年までの期間に応じ見積もっております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。